諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
「地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における「原油価格・物価高騰対応分」を創設する」とされ、臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようにと記されております。
「地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における「原油価格・物価高騰対応分」を創設する」とされ、臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようにと記されております。
さらに、政府が原油高を受けた今年４月、総合緊急対策で同交付金に１兆円の原油価格・物価高騰対策対応分を新たに設けてあります。
その柱の一つとして、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられており、地方公共団体の実施する対策への支援として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設すること及び地方公共団体が実施する生活困窮者等
今回の改修は、４か国語への未対応分を補うほか、五島観光歴史資料館を拠点に、日本遺産やジオパークといった文化的な観光資源のよさを知ってもらうための周遊ルートを追加するなど、アプリの利便性向上を図るものであるとの答弁でありました。 これに対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、国外のみならず国内からの誘客が難しい状況にある中で、アプリの多言語化に取り組む必要性について質疑がなされました。
ナンバー5の8款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応分1億1,455万6千円の減につきましては、国民健康保険税の減免額に対する国からの補助額の見込みにより減額補正しようとするものでございます。
それから、事業内容の末尾に感染症拡大対応分として1,800万円を計上してありますけれども、これはどういう意味なのかお尋ねします。 9 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 221頁］ まず１点目でございます。
次に、基金残高の見通しについてですが、今回の新型コロナウイルス感染症対応分も含め、各年度の歳入調整により、今後５年間で約31億4,000万円の基金取崩しを見込み、令和６年度における基金残高は約126億円と見込んでおります。 なお、地方債残高については横這い若しくは微増していく見込みであり、令和６年度における地方債残高は約207億円と見込んでおります。
41 市長公室長（伊藤太一君） 今般、国の第２次補正分の臨時交付金が事業継続や雇用維持への対応分と新しい生活様式等への対応分という大きく２つの柱により拡充されたことを踏まえ、本市においても、感染拡大や日常生活支援対策は継続しつつも、今後の新たな日常に向けた強靭かつ自立的な地域経済の構築を見据えたまちづくりに取り組む必要があると認識しております。
また、第２次補正分につきましては、人口、財政力はともに勘案されるところでございますが、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応分については、事業所数、感染状況に基づいた算定となっております。それを基に、本市においては２億334万2,000円が配分されております。 それと、もう一つの柱でございます。
次に、ナンバー5、8款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応分1億5,770万1千円の増につきましては、減免された税額に対する国からの補助金として増額補正をしようとするものでございます。
本市がこれまで、新型コロナウイルス対策として確保した予算は、予備費対応分も含め32億4,000万円で、うち国県補助金等を除いた市の負担額は約４億4,000万円ですが、現時点で明らかになっている本市への交付限度額は約１億6,000万円となっております。
その中で、地方自治体向けの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、事業継続や雇用維持及び新しい生活様式への対応分として全国総額で2兆円が配分されますので、この交付金の項目に沿った対策を中心に取り組みを検討しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君） 酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君） それは分かりますけども、末端の私たち自治体、雲仙市が国とか県とかと何が違うかです。
アのオンライン資格確認等の実施への対応分が997万5,000円、イの外国人被保険者の在留資格等の管理に係る分が38万円でございまして、総額1,035万5,000円となっております。そのうち令和元年度改修額がＡとＢを合わせた442万3,000円、令和２年度改修額は593万2,000円でございます。 次に、３ページをお願いします。3)改修スケジュールでございます。
まず、一番上の財政運営のための基金のうち(1)財政調整基金につきましては、基金利子を積み立てるとともに、ブロック塀対策事業や消費税増税対応分の財源として活用することから、２億3,040万5,000円を取り崩すこととしておりますので、平成31年度末の現在高は120億1,200万2,000円となる見込みでございます。
新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業や消費税増税対応分など19件の事項について、期間と限度額を設定するものでございます。 なお、継続中の債務負担行為につきましては、224ページから229ページに掲載をいたしております。 ８ページをお願いいたします。 第３表、地方債でございます。 臨時財政対策債など、記載のとおり借り入れを行うものでございます。
委員会におきましては、交通安全施設整備事業に関して、ＰＴＡ要望への対応状況と今後の見通しについて質問し、理事者からは、ＰＴＡ要望のうち道路課対応分の件数は24件であり、今回の補正分を含めると、そのうち22件は今年度中に対応可能である。
◆16番（山口裕二君） （登壇） このＬＥＤ防犯灯設置補助制度について振り返ってみたんですけれども、防衛施設補助金、民生安定補助対応分というんですか、これが平成24年度と25年度で実施をされておりますけれども、その制度を使って防犯灯を設置された団体は20団体、また、この制度を利用されていない団体が34団体もございました。なぜ有利な補助制度を利用されなかったのかというのが一つの疑問点でございます。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
歳出面では、地方の重点課題への対応分として2,500億円が新規計上されるとともに、まち・ひと・しごと創生事業費として前年度同額の１兆円が計上されるなど、地方が自由に使える一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を同時に進める内容とされております。
また、地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むための「重点課題対応分」を創設したほか、公共施設の老朽化対策を推進する公共施設等最適化事業費が増額されております。 こうした中、本市の予算編成におきましては、地域の活性化と健全財政の両立を掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な配分に努めたところであります。